日米関係強化のため、TPP参加は避けて通れない。賛否を議論する間にも即刻、各省庁官僚の交渉力を鍛えるべきだ。対米交渉に慣れている弁護士を講師にすればいい。

本当に日本の農林業を守るのであれば、補助金を配るのではなく、3年計画で競争力をつけられるよう農家を支援・指導すべきだ。まじめな農家が自然災害などで不作だった年に、200万円援助できるシステムがあるといい。ひも付きではなく。