いっそ大統領が病死するか、暗殺されれば下のルーマニアでも、スハルト政権下のインドネシアでも、独裁者の圧政に苦しむ人々の多くは“密かに”こう念じていた。
　独裁者の罪は重い。民主化は人々の悲願だ。しかし、だからといって大国によって祖国が爆撃されることを誰が望むだろう。次はシリアかイランか北朝鮮か。米国が独裁者とみなせば、「自由の名の下に」非力な人々が次々と命を落とすことになる。国連の推定ではイラクの死傷者は50万人に及ぶそうだ。
少なくとも父ブッシュは戦争をせずにチャウシェスク政権を崩壊に追い込んだではないか。その息子が25万？以上の兵士を動因してまで戦争する理由は何なのか。
それを知るにはブッシュ政権の顔ぶれに注目せねばならない。
　９・１１テロ直後、「先制攻撃もいとわない」
と謳ったブッシュドクトリンは、国務次官だったウォルフォヴィッツが書いた国防政策案が９年後に晴れて陽の目を見たものだ。彼は現在、国防総省の副長官である。
　冷戦構造崩壊で覇権を争う相手を失った米国は、軍事力を駆使して世界一の座を保たねばならない。ネオコン（新保守主義派）と呼ばれる人々のこうした構想は、民主党のクリントンが政権をとってお蔵入りとなった。そこで彼らはテキサス州知事だったブッシュを大統領選に担ぎ出し、政権の中枢に入り込むことに成功したのだ。
　ようやく本紙でもネオコンの思想や背景に切り込んだ記事が出た。彼らは「ユダヤ人以上にイスラエル寄り」（11日付特報部）であり、彼らのいう「民主化」とは、中東地域に米国やイスラエルに都合のいい政権ができることなのだ。
　くわえてネオコンが軍拡に走る背景に軍需産業との癒着があるのも見逃せない。政権内で石油産業関係者は21人に対し、軍需産業関係者は32人存在する（15日付特報部）。イラクの解放と言いながら、実は最新鋭の武器試用が戦争の目的かと疑いたくなる。そして11日付本紙はこう結ぶ。「ネオコンの野望達成の好機に９・11があったのかもしれない」。
　そんな中でせめてもの救いはパウエルなど穏健派の存在だった。彼らはこれまで米国暴走の歯止め役を担ってきたのだ。国際社会での米国孤立を防ぐため、彼らは国連の安保理で開戦の同意を得ようと試みた。しかし結果は失敗。ネオコンの勝利は決定的になった。
　小泉総理は日米同盟と国際協調の大切さを強調した。それ自体、私も否定はしない。戦後の日本の安保も繁栄も米国に保障されたものであり、同盟関係は維持すべきはである。
　しかし、いまのブッシュ政権は国際協調を重んじる穏健派と一線を画す。国連安保理の決議を無視して戦争にひた走る米国に従来通り追随することが、総理がいうように「国際協調と両立できる」とは思えない。間接的にせよ、正当性のない戦争に加担するのでは、平和憲法を守り通した日本のアイデンティティが大きく揺らぐ。
　ついに戦争は始まった。日本は何を死守し、どういう国家であるべきか。米国に寄り添って十分な議論をしてこなかった私たちが「十字架」を背負ったことは間違いない。