医療費免除の生活保護被支給者が、自由診療で歯の治療を受けるのだと聞いたことがある。こういう患者の情報は役所に申告するよう医療機関を促すべきだ。

私自身、日本の生活保護制度を見ながら、何度も考えたことがある。若いうちに使うだけ使って、一文なしになるほうが、老後はよっぽど楽なのではないか、と。家賃もかからず現金をもらえるのなら、他人には生活保護だと人に悟られることもなく、優雅に暮らせるだろう、と。

生活保護が必要な人はいる。しかし、一律に多額の現金を支給するのは筋が通らない。病気がちの高齢者とか、子どもをたくさん抱えている母や父こそ救われるべきなのである。

受給者と決まれば、住居費、交通費、医療費は無料だから、健康な成人へに対しては、現物支給が望ましい。米国のフードスタンプ制度にならい、食費などは配給券で支給。洋服や雑貨は領収書を行政に提出して、その分を現金で受け取るようにする。配給券で手に入れるのは恥ずかしいし、申告は煩雑で面倒だ。だからこそ、楽して生活保護を受けようとする人を減らせるのではないか。棚ぼた式に現金を手に入れるの慣れることで、次第に人々は働く意欲さえなくなるものだ。もちろん、健康でない人は、これにあたらない。特別枠を設けるべきだ。

子どもについても、給食費、制服や体操服、靴、文房具、それに遠足費などは配給券にすべきだと思う。そうすれば、親が現金を使い込むこともない。

本来、どんな家庭に生まれても、日本国民たるもの、公教育は無料で受けられるようにすることこそが、子ども手当てであると私は考える。勝手に私立に通わせる財力のある家庭にまで、現金を配る必要は全くない。他方、働くママのためには、各駅に保育所を設けるなど、税金はそちらに投じられるべきなのである。

税金はまじめなに頑張っている人を応援するために使われるようにする。それを確約すれば、増税も受け入れられるはずだ。野田先生、ツボはそこなんですけど。