東電の役員報酬が半減でいいかと聞かれれば、不十分な減給だと答える。少なくとも会長と社長と副社長は、今年だけでも無報酬にすべきである。

 同時に、経済産業省の保安院、内閣府の安全委員会のメンバーも、経済産業大臣も無報酬でなければならない。もっと言えば、過去１０年間遡って、短くともその座についた歴代経産大臣と、経産官僚のうち原発関係者も一律に減給されるべきだと私は思う。

 すぐに電気料金値上げを叫ぶのも間違いである。まずは原発推進のための法外な予算を、すべて賠償にあてることが先決だ。もっとも、その中には広告費も含まれているから、この考えには大メディアは乗って来ないと思うのだが。